借金問題解決バイブル ~司法書士がやさしく教える~
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債務整理を面談せずに受任することの可否
日本司法書士会連合会が定める「債務整理事件の処理に関する指針(平成21年12月16日理事会決定)」
に次のような条項があります。

(面談)
第5 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。
   例外は司法過疎などやむを得ざる理由のある場合に限って認めています。

因みに私の所属する大阪会では、この指針を忠実に遵守すべく「大阪司法書士会債務整理事件執務規程」を設け、会員に周知徹底をはかっています。

ということもあり、他の司法書士会でも所属の司法書士に対し同様の指導をしているものと思っておりました。
ところが、偶然とある司法書士のホームページを閲覧してそうではないことを知りました。

そのホームページでは、「任意整理・過払い請求は全国対応!」と高らかに宣言し、過去の実績と称して、受任した地域を克明に記載し、さらに地域別依頼者のメッセージも掲載しています。
依頼者はまさに北海道から沖縄(掲載が事実ならば)までという内容で、面談を行わずに受任していることは明白です。
それはメッセージを読んでも分かります。

つまり司法書士会の指針に真っ向から反し、さらに加速しようとする意図が感じられます。
「過払い金の無料計算サービス」を全国対応で実施しているところが又嫌らしいです。

大阪会なら懲戒事例にあたってもおかしくない行為と言えます。
にも拘らずこの司法書士は所属する司法書士会では堂々と複数の役職についています。
(該当司法書士の所属会の見識を疑います。)

多くの司法書士が会の方針を遵守しながら真摯に執務をしている中でこのような行為をどう評価すべきか?

知った者の責任として、連合会および所属会に確認してみようと思います。



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(2008/11/05)
加藤 俊夫

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